弥生が丘１区自治会

弥生が丘1区区長　松本 良夫

平成19年2月

　朝来市として2年が経過し、井上市長は朝来市の方針として、それぞれ特色ある旧4町の中に161区・12小学校区あり、対応が十分できないのが現状であり、「自考・自行・共助・共創のまちづくり」の理念をかかげ、国・県の分権の流れに対応できる自治運営組織の確立「分権型社会システム」の提案がありました。

　個人・家庭で出来る事は個人・家庭でする。出来ないことは地区でする。地区で出来ないことは市役所に任せる。それには地区単位として、校区ごとにすれば日常的に顔を合わせまとまり易い、県の補助事業についても校区単位を対象とした事業が増えてきている。単独事業も複数区が協力することで、より効率的・経済的な事業や新しい事業が推進できるというのが市の主な提案です。

　市のシステム構想「地域自治協議会」としては、当校区には、すでに「東河地区協議会」が運営され機能しているが、先の区長会でも市が目指す「分権型社会システム」の方向付けはある程度理解できる、市と協議しながら焦らず「東河地区協議会」の充実を目指すこととなった。その施策として「県民交流広場事業」が昨年度から22年度までの期間(5年間)に、校区単位に1整備費1000万円以内・活動費300万円以内助成を受けることが可能であり、より有効的に東河地区区民のために活用を願いたい。

　昨年度、当区が東河地区協議会を通じ5件の要望事項を提出したが、すべてに市は「計画の予定はない」と返答、今後は地区協議会の中で可能なものは「県民交流広場事業」として取り組んで行きたい。また、県住宅供給公社との関係については引き続き朝来市と連携して対応していきたい。

　区の取り組みについては、各隣保の今まで以上の充実に取り組んでほしい。隣保編成により「生活改善委員会」規定の運用・及び「生活改善申し合わせ事項」に差異が感じられる。今年度を基点として各隣保が十分議論し、すぐに結果を求めるのではなく、少しずつ整理しておいた方が良いのではないか、区役員としても全面的に協力して行きたい。

　区の行事活動の隣保対抗ボーリング大会は、昨年までの状況を鑑み、隣保毎に開催する事で参加者増を計りたいので、各隣保長を中心に住民の皆さん・委員の方々のご協力を切にお願いしたい。

ふれあい豊かな街づくりを目指します。

旧区長あいさつ(平成17年3月　区長 岡田脩一)

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